アメリカのタックスリターン・中小企業専門の会計事務所
専門知識と豊富な経験に基づいたサービス
お客様のニーズを正しく捉え、わかりやすい説明と親身なアドバイスによって、信頼される会計事務所を目指しています。
玉崎会計事務所の特長
Our Strength
豊富な実務経験
長年にわたり蓄積した経験・ノウハウを総動員して、お客様にとって最良の結果になるように尽力いたします。
担当者一貫制
最初から最後まで同じ担当者がサービスを提供いたしますので、安心して何でもご相談いただけます。
長期的な関係構築
お客様と真摯に向き合い、丁寧にサポートすることを心情とし、お客様と強固で長期的な関係を築くことに重点を置いています。
日米両語サービス
バイリンガルの担当者が対応するため、お客様の悩み・問題をしっかりと把握して、サポートいたします。
よくある相談内容
Common Cases
「日本の銀行口座の開示義務(FBAR & FATCA)を知らず、複数年申告漏れしている……」
「米国市民権・永住権を持っていたが、一度も米国でタックスリターンを申請したことがない……」
「ビジネスの財務諸表と法人確定申告について疑問があるため、プロに確認してほしい……」
「米国税務署から監査や追徴税の通知書を受け取ったが、どうしたら良いかわからない……」
「自営業の会計がよくわからず、タックスリターンでも節税できているのか定かではない……」
「日本へ帰国を考えているがアメリカのタックスリターンはどうしたら良いのかわからない……」
タックスリターンに関する情報
Useful Info & Tips
[2025年度] 新車のローン利息が控除対象に! BBB法による自動車ローン控除の条件と注意点
By Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)|2026-01-23T18:54:12-04:0001/23/2026|Categories: Taxes, 新税制|
2025年7月4日より、Big Beautiful Bill法 (以下、BBB法) が可決されたことにより、 2025年度から2028年度までの期間限定で、自動車ローンの利息が所得控除の対象として認められることになりました。これは節税効果が期待できる一方で、「新車であること」「アメリカで製造された車であること」など、いくつかの細かい条件をクリアする必要があります。この記事では、新制度を利用するために知っておくべきルールと、購入前に確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。
[2025年度] 残業代(オーバータイム)が控除対象に。BBB法による新ルールの仕組みと注意点
By Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)|2026-01-23T18:43:10-04:0001/23/2026|Categories: Taxes|
2025年7月4日に可決された「Big Beautiful Bill」により、2025年度から2028年度までの期間限定で、オーバータイム（残業代）によって得た所得の一部を控除できる新しい税制が導入されました。ただし、この制度は「残業代の全額」が対象になるわけではなく、少し特殊な計算ルールがあります。 この記事では、会社員や時給労働者の方が知っておくべきオーバータイム控除の仕組みについて、分かりやすく解説します。
2025年度から期間限定でアメリカでのチップ所得が最大2.5万ドルまで非課税！
By Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)|2026-01-23T16:45:42-04:0001/22/2026|Categories: Taxes|
2025年7月4日に可決された「Big Beautiful Bill法（以下、BBB法）」の中でも、アメリカでチップを受け取る仕事に従事する方にとって、もっとも注目されているのが「 チップ所得の控除」です。 2025年度から2028年度までの期間限定で、年間最大$25,000までのチップ所得が控除（実質非課税化）されることになりました。 ただし、すべてのチップが無条件で対象になるわけではなく、「業種の指定」や「任意」のチップであることなどのルールが存在しますので注意が必要です。 この記事では、サーバーやドライバーなど、チップ収入がある方が知っておくべき新ルールについて解説します。
[2026年度] 基礎控除でも寄付金が引ける！BBB法による寄付控除の新ルールを解説
By Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)|2026-01-22T16:50:51-04:0001/22/2026|Categories: Taxes|
2025年7月4日に可決された「Big Beautiful Bill法（以下、BBB法）」により、アメリカのタックスリターンにおける寄付金控除（Charitable Contribution）のルールが大きく変わります。 最大のポイントは、2026年度より「基礎控除（Standard Deduction）」を選択した方でも、寄付金控除を利用することが可能になる点です。 この記事では、多くの納税者にメリットがあるこの新制度と、逆に項目別控除を選択する方が注意すべき「AGIの7.5%以上 (Floor)」ルールについて、具体例を交えて解説します。
