2023年度のアメリカ個人確定申告【タックスリターン】- 申告日
2024年1月下旬より、2023年度のアメリカ個人確定申告書【タックスリターン】の受付が開始されます。
アメリカのタックスリターンにおいて、申告日を遵守することは重要なことです。申告日を守ることで、未申告や延滞利息の罰金が発生しないだけでなく、罰金が生じても、申告日を遵守していることを証明することで、罰金が免除される可能性もあります。
この記事では、アメリカのタックスリターンにおける申告日をまとめましたので、ご参考になれば幸いです。
個人タックスリターンの申告日
2023年度のアメリカ個人確定申告【タックスリターン】の申告日は以下のとおりです。この申告日は、米国居住者【U.S. Resident】と米国非居住者【U.S. Nonresident Alien】ともに同じです。
2023年度のアメリカ個人確定申告【タックスリターン】の申告日は、2024年4月15日（月曜日）です。税法上では、この日を「Original Due Date」と呼びます。
もし、申告日に間に合わない場合、6カ月の延長申請を行う必要があります。延長申請の提出期限も同じく、2024年4月15日までです。
延長申請の申請方法や、延長申請が未申請である場合の罰金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
注意点
マサチューセッツ州とメイン州に住んでいる方のアメリカ連邦タックスリターンの申告日は2024年4月17日（水曜日）までとなります。
もし、米国外の税務情報が揃っておらず、この申告日に間に合わない場合は、4カ月の延長申請を行う必要があります。この延長申請の提出期限も同じく、2024年6月17日までとなります。
注意点
米国外に居住している米国納税者の申告日は、2024年6月17日までですが、2024年4月15日までに、2023年度のタックスリターンに納税する必要があるかを概算し、納付する必要がある場合は、納付の支払いを2024年4月15日まで行う必要があります。
納付しない場合は、"Failure-to-Pay"と "Interest"が課せられる可能性がございますので、ご注意ください。
2023年度のアメリカ個人確定申告【タックスリターン】の延長申請後の申告日は、2024年10月15日（火曜日）です。税法上では、この日を「Return Due Date (Including Extensions)」と呼びます。
この申告日以降にタックスリターンを申告することは可能ですが、納税がある場合、未申告・遅延による罰金が発生します。
2024年度の連邦予定納税のスケジュールは以下のとおりです。銀行口座から予定納税の自動引き落としの手続きを行っている方は、事前に十分な残高があるかを確認する必要があります。
2023年度FBAR申告の申告日
FBAR申告 【Foreign Bank Account Report】とは、FBAR申告の対象者がアメリカ以外の金融機関に持っている口座情報を開示する申告書のことです。
FBAR申告の対象者は、米国市民権、米国永住権を保持している方、または税法上の米国居住者であり、2023年度中に一度でも米国外金融口座の合計最高残高が10,000ドルを超えている方がFBAR申告の対象者となります。
FBAR申告に該当する金融口座や罰金額ついて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
2023年度のFBAR申告書の申告日は、2024年4月15日です。申告日に間に合わない場合は、自動的に6カ月の延長が認められますので、FBAR申告書の延長申請を提出する必要はありません。
2023年度のアメリカFBAR申告の延長申請後の申告日は、2024年10月15日です。この申告日に間に合わない場合は、高額な罰金が生じてしまう可能性がありますので、必ずこの申告日までに申請を行ってください。
2023年度FATCA申告の申告日
FATCA申告書【Foreign Account Tax Compliance Act】とは、FATCA申告の対象者が米国以外の金融機関に保有している金融資産の詳細を開示する申告書のことです。
FATCA申告の対象者は、米国市民権、米国永住権を保持している方、または税法上の米国居住者であり、2023年度中に一度でも米国外金融口座の合計最高残高が以下の一定額を超えている場合、FATCA申告の対象者となります。
FATCA申告に該当する金融資産や未申告による罰金額ついて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
2023年度のFATCA申告書の申告日は、2024年4月15日です。この申告日に間に合わない場合は、個人タックスリターンの延長申請を行うことで、FATCA申告にも6カ月の延長が認められます。
2023年度のFATCA申告の延長申請後の申告日は、2024年10月15日です。この申告日に間に合わない場合は、高額な罰金が生じてしまう可能性がありますので、必ずこの申告日までに申請を行ってください。
この記事では、複雑な米国の税法やルールをなるべく分かりやすくご理解いただく目的でお伝えしています。納税者の状況により、異なるケースもございますので、予めご了承ください。
玉崎会計事務所は、日本および全米各地で活躍するお客様向けに、アメリカのタックスリターンおよび中小企業への会計・税務専門事務所としてサービスを提供しており、わかりやすい説明と親身なアドバイスによって、アメリカで信頼される米国公認会計事務所を目指しています。
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参考文献
