事務所について
初回無料の相談料はどれくらいかかりますか？
電話による一般的な相談は、初回30分程度を無料とさせていただいております。
専門的な相談については、30分ごとに$50となります。
E-Mailによる相談は２往復程度とさせていただきますが、相談内容や質問数に応じて異なります。料金が発生するかどうかを事前にお伝えいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
ホームページに記載されていないサービスは相談できますか？
まずは、お問い合わせフォームからご相談内容をお知らせください。サービスに明記されていない相談内容でも、対応可能か検討し、ご連絡いたします。
日本在住者へのサービスを提供していますか？
日本在住者への米国タックスリターン代行サービスも提供しています。
営業時間外でも電話での相談は可能ですか？
ご要望に合わせて土・日・祝日や、 平日の18:00以降のご相談も承っております。まずはお問い合わせフォームからご希望の時間をお知らせください。
料金はどれぐらいかかりますか？
お客様のご要望や内容が多岐にわたるため、お問い合わせの内容や昨年度の確定申告書をもとに、最適なプランとサービス料の見積もりを提示させていただきます。
税務について
タックスリターンの締め切りはいつですか？
通常、アメリカのタックスリターン提出期日は、通常4月15日です。
もし申告が間に合わない場合、延長申請を提出すれば6カ月間の延長が可能です。つまり、延長した場合の締め切り日は10月15日となります。
州については、連邦を申請することにより、自動的に延長申請を承認されるところもありますが、連邦とは別に延長申請の提出が必要な州もあります。
当事務所では、サービスを利用するお客様に対して、連邦・州の延長申請を無料でサポートしております。
確定申告で必要なForm W-2やForm 1099等はいつ頃受け取るのでしょうか？
W-2やForm 1099は翌年の１月31日までに納税者へ発行されることが義務付けられています。もしまだ受け取っていない場合は、雇用者や金融機関に確認を取る必要がございます。
他の事務所が作成した申告書の修正申告は可能でしょうか？
可能です。修正申告の電子申請サポートも行っております。申告書にサインをいただければ、修正申告の電子申請手続きをいたします。
*ただし、修正申告書の内容によっては電子申請ができない場合もございますので、予めご了承ください。
他の事務所が作成した申告書への税務通知書は対応していますか？
税務通知書の内容と税務資料を確認した上で、当事務所での対応が可能であれば、対応させていただきます。
現在、日本に在住しており、グリーンカードの更新を行っていません。FBAR申告を申請する必要はありますか？
グリーンカードの更新を行っていない方でも、年に1度でも米国外金融口座の合計額が10,000ドルを超えるのであれば、FBAR申告を申請する必要があります。対象となる海外金融口座や罰金については、こちらの記事をご覧ください。
日本での医療費・歯科治療費はアメリカのタックスリターンの項目別控除 (Schedule-A)の対象となりますか？
日本での医療費や歯科治療費が、米国の法律上、合法である場合、控除の対象となります。米国確定申告における項目別居所については、こちらの記事をご覧ください。
会計サービスについて
中小企業の規模はどの程度でしょうか？
中小企業の規模には様々な要素が影響しますが、当事務所では、従業員数が5人以下と定義しています。ただし、従業員数がそれ以上の場合（例: レストランなど）でも、ご相談ください。事業内容や取引の件数などを詳しくお伺いした上で、適切な対応をご案内いたします。
確定申告をしなければなりませんが、集計ができていません。お手伝いして頂けますか？
もちろん、承ります。集計料は発生いたしますが、ビジネスの収支情報をお送りいただければ、損益計算書（Profit & Loss）を作成させていただきます。
法人確定申告書の締め切りはいつですか？
以下は各事業形態における申告書の締め切り日です。
Self-Employed (Schedule-C)
- 4月15日
C-Corporation (Form 1120)
- 4月15日 (Calendar Year : 暦年)
- 会計年度が暦年ではない場合：会計締め日から4ヶ月と15日目後
- 会計締めが6月30日の場合：会計締め日から3ヶ月と15日目後
S-Corporations (Form 1120S) & Partnership (Form 1065)
- 3月15日 (Calendar Year : 暦年)
- 会計年度が暦年でない場合：会計締め日から3ヶ月15日目後
