Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)

アメリカの個人タックスリターンにおいて、通常の給与以外の労働所得がある納税者は、「Schedule-C」という個人事業主や自営業者用の申告書を使用して、事業の純利益額もしくは純損失額を算出する必要があります。 Schedule-Cによって算出された純利益には、所得税とは別に、15.3％のセルフ・エンプロイメント税【Self-Employment Tax】が課税されますので、タックスリターンの税額が予想以上に高額になるケースが多くあります。 ここでは、Schedule-Cについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。

アメリカのタックスリターンにおける貯蓄者タックスクレジット【Saver's Credit】は、対象となる納税者が、米国リタイアメント口座に拠出を行うことにより、税控除（タックスクレジット）が付与されます。このタックスクレジットは、税額を直接減額するので、節税において注目すべきタックスクレジットの1つです。この記事では、貯蓄者タックスクレジットについて解説していきます。

2024年1月1日より、EVタックスクレジット【Electric Vehicle Tax Credit】を受ける資格のある納税者が、Energy Credit Onlineに登録しているEV販売業者から電気自動車【Electric Vehicle】を購入する場合、EVタックスクレジットが購入価格から差し引かれます。 この変更の背景には、2022年のインフレ抑制法【Inflation Reduction Act】により、エネルギー安全保障や気候変動の対策として、米国における電気自動車の普及を促進する政策を米国政府が掲げており、電気自動車購入による税優遇のタイミングを購入する際に付与することで、電気自動車の購入意欲を高める目的があります。 この記事では、電気自動車の購入により、付与されるEVタックスクレジットについて解説していきます。

FATCA申告書とは、申告対象者が保有しているアメリカ以外の金融資産の詳細を【Form 8938】に記入し、他のタックスリターンと併せて、米国内国歳入庁に提出する申告書のことです。2010年に導入されたFATCA【Foreign Account Tax Compliance Act】の目的は、米国納税者が保有しているアメリカ以外の金融資産の開示を義務付けることで、その資産に関連する所得の脱税を阻止する目的で制定されました。この記事では、FATCAについてわかりやすく解説していきます。