Makoto Tamazaki (CPA・CFP®)

FBAR申告とは、申告対象者が保有している米国外金融口座を開示する情報開示申告書のことです。申告対象者は、毎年FBAR申告書の申請する必要があります。2023年にインフレ抑制法が成立し、今後はFBAR申告への取り締まりがさらに強化されると予想されています。

2023年10月4日にマサチューセッツ州にて減税を目的とした税制改正が成立しました。約20年ぶりの減税目的の税制改正となります。 この税制改正の施行は2024年度からです。 この記事では、マサチューセッツ州の個人確定申告で、よく使われる項目に絞って紹介していきたと思います。

ビザ保有者の米国確定申告は、租税条約や国際税務が関わるため、一般の確定申告に比べると複雑な申告書となります。 特に、Jビザ保有者に関しては、日米租税条約の第20条が2019年に撤廃されたこと、そして2017年に可決された税制改革法案「Tax Cuts and Jobs Act of 2017」により、Personal Exemption (世帯数控除)が撤廃にされましたので、Jビザ保持者の確定申告に大きな影響を与えました。 この記事では、Jビザ保有者の米国確定申告について解説します。ぜひご参考にしてください。