FinCEN BOI Reportingについて

BOI Reportingの対象となる会社は、基本的に州政府機関 (Secretary of Stateなど) に事業登記している小規模な会社が対象となります。BOI Reportingの対象となる代表的な事業形態は以下のとおりです。

BOI Reportingの報告期限は、対象となる会社が州政府に登記された年度により異なります。それぞれの報告期限は次のとおりです。

BOI Reportingの対象となる会社が2024年1月1日以前に州政府へ登記されている場合、BOI Reportingの報告期限は、 2025年1月1までです。

BOI Reportingの対象となる会社が2024年度中 (2024年1月1日から2024年12月31日まで) に州政府へ登記されている場合、BOI Reportingの報告期限は、登記した日から90日以内です。

BOI Reportingの対象となる会社が2025年1月1日以降に州政府へ登記されてた場合、BOI Reporting報告期限は、登記した日から30日以内です。

BOI Reportingを故意に怠ったり、虚偽の報告を行った場合、民事罰と刑事罰が科される可能性があります。どちらか一方の罰則に科せられる場合もあれば、両方の罰則に科せられる場合もあるため、注意が必要です。

民事罰に科せられた場合、報告期限を過ぎた日から１日ごとに最高500ドルの罰金が科せられます。この罰金額は、インフレ調整されますので、現時点で1日ごとに最高は591ドルとなっています。

刑事罰に科せられた場合、以下の罰則が科せられます。

BOI Reportingの対象となる会社は、大きく３つの情報を報告する必要があります。

会社の基本情報とは、州政府に登記されている会社の基本情報となります。

*米国住所が必須となります。

会社設立申請者とは、会社を登記するために州政府に会社設立書類を提出した者、もしくは法人を登記する手続き業務の責任者のことです。もし、会社が2024年1月1日以前に登記されている場合、この項目を記入する必要はありません。

受益所有者とは、会社の責任者 (CEOやCFOなど)、役務を執行する者、会社の所有権を直接、もしくは間接的に25％以上保有している者のことです。複数人いる場合は、それぞれの情報を記載する必要があります。

BOI Reportingの報告免除となる会社は、23項目あります。誤解を避けるため、英語で表記させていただきますので、予めご了承くださいませ。

BOI Reportingの免除項目に該当するビジネスであると思われる場合、以下に提示しましたサイトに行き、PDFファイルの11ページ目以降にある、各免除項目のチェックリストをご確認いただき、報告免除の条件を満たしているかを必ずご確認ください。

参照：BOI Small Compliance Guide v1.1

例えば、15番目の「Accounting Firm」についてですが、2002年度に制定されたSarbanes-Oxley Act第102条に基づき登録された公認会計事務所であることが条件となっています。

BOI Reporting免除項目の中で、該当する可能性が高いのが、「Large Operating Company」です。Large Operating Companyとは、その会社が以下の条件を全て満たしている"Large Operating Company"とみなされますので、BOI Reportingの報告義務が免除されます。

この記事では、複雑な米国の税法やルールをなるべく分かりやすくご理解いただく目的でお伝えしています。納税者の状況により、異なるケースもございますので、予めご了承ください。

玉崎会計事務所（英名: ATMT CPA Firm）は、日本および全米各地で活躍するお客様向けに、アメリカのタックスリターンおよび中小企業への会計・税務専門事務所としてサービスを提供しており、わかりやすい説明と親身なアドバイスによって、アメリカで信頼される米国公認会計事務所を目指しています。

もし、アメリカの個人タックスリターン・サービスやBOI Reportingサービスをご希望の方は、ぜひ弊所にお問い合わせくださいませ。