当サービスでは、アメリカで活躍している中小企業の事業内容、取引方法などをヒアリングし、ビジネスの帳簿 【Book】の記帳管理、ビジネスの財務諸表【Financial Statement】作成をサポートいたします。
財務諸表は、事業主がビジネスの現状を把握し、適切な経営判断と戦略を立てるために極めて重要な書類です。また、ビジネスの法人確定申告を作成する際や事業ローンを組む際などでも必須の書類となります。
財務諸表は、フリーランサーや事業主にとって、経営判断や戦略を立てるための基盤となります。
しかし、経理作業はビジネスの直接的な利益にはならないため、作業を後回しにされがちです。さらに、経理作業を自ら行うと、経費の勘定科目の選定や、ビジネス資金の誤用などで修正に時間を浪費してしまうことがあります。
当事務所の経理代行サービスでは、中小企業の経理と税務の専門としている米国公認会計士が適切な記帳を行います。また、書類作成にとどまらず、積極的なコミュニケーションを行いますので、お客様はより的確な経営判断を下し、戦略に沿ってビジネスに打ち込むことが可能となります。
また、当事務所ではクラウド会計を重視していますので、ビジネスの売上や経費をリアルタイムに把握できる環境の構築が可能です。
従業員に給与を支払う雇用者は、連邦所得税 (Federal Withholding)、社会保障税 (Social Security)、医療保険税 (Medicare)、および該当する州の雇用税を従業員の給与から源泉徴収し、その徴収額と雇用者の負担分を連邦・州に納付する義務があります。
当サービスは、給与の計算から雇用税の計算、支払い手続き、雇用税申告までを一貫してサポートするトータルサービスです。
連邦には4つの雇用税 (Employment Tax) があります。
州の雇用税は、州によって異なります。ここでは、代表的な州雇用税について紹介します。
雇用税の計算や申告は、コンプライアンスが複雑であり、多くの手間がかかる業務です。最近では、リモートワークを希望する従業員が増加しており、特に中小企業では他州にいる人材を雇うことが増えてきました。そのため、他州の雇用税コンプライアンスを遵守する必要性が増しています。
さらに、雇用税の納付額が一定額を超えると、納付の期日が変わることがあるうえに、連邦と州の雇用税の申告期日が異なる事業から、「申告を忘れてしまった」や「納付額を間違えてしまった」という問題が生じることがあります。
当事務所では、お客さまの給与支払いの頻度(例:Bi-Weekly、Semi-Monthlyなど)を管理し、適切な給与の処理を行うことで、従業員が安心して給与を受け取れる環境を提供するとともに、連邦・州の雇用税のコンプライアンスもしっかりと順守するサービスを提供しています。
*このサービスは、当事務所の経理代行サービスをご利用のクライアント専用のサービスです。
このサービスは、お客様のビジネス形態に応じた法人確定申告書の作成をサポートするものです。
米国で会社を設立すると、利益の有無に関係なく、法人の確定申告を連邦と州税務署に提出する義務が生じます。当事務所では、中小企業の損益計算書や貸借対照表を基に法人申告書を作成します。これにより、節税のポイントや今後注意すべき事項を明確に把握できます。
ビジネスが成長し、売上が増加すると、節税対策に関する疑問が生まれます。
中小企業の節税対策は、個人の確定申告とも関連しており、多層的で複雑になる傾向があります。さらに、節税対策の中には、IRSの監査のリスクを高める要因(Audit Triggers)も含まれるため、その対応と予防策が不可欠です。
このサービスでは、適切な事業形態の提案や、その変更に伴う手続きのサポートを行います。税務通知を受けた際の対応策も準備し、ビジネスの次のステップにスムーズに進めるようサポートいたします。
「自営業 (Schedule-C)からS-Corporationに変更することで節税が可能か?」
「自分に給料を支払うことで節税効果はあるのか?」
これらの質問は、中小企業の事業主から頻繁に受けるものです。
当サービスでは、ビジネスの税務シミュレーションを提供します。お客様の目標やビジョンに関するヒアリングを基に、ビジネスの帳簿、取引内容、キャッシュフロー、法人の確定申告書、雇用税のレポート、事業主の個人確定申告書などを詳細に調査します。そして、事業形態の変更に伴うメリット・デメリットを明確に提示し、変更を希望される場合はその手続きのサポートも行います。
このサービスでは、中小企業が税務署から受け取った通知書の対応をサポートします。通知書の内容を詳細に確認したうえで、必要書類を整え、税務署とのやり取りを代理します。通知書の内容によっては対応に時間がかかることもありますが、随時コミュニケーションをとりながら進めてまいりますのでご安心ください。